職場において労働者の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠なことから、常時５０人以上の労働者を使用する事業場においては事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないこととなっており、労働者数５０人未満の事業場については産業医の選任義務はありませんが、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないこととされています。また、労働安全衛生法の第六十六条の七では、事業者は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならないとあり、保健師による産業保健活動の強化が求められています。
　この「小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）」は、小規模事業場が保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に実費を助成するものです。 　
　職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。

※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。

Ⅰ　小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）の概要

１ 助成金の概要  
　 小規模事業場が保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、産業保健活動を実施した場合に実費の助成を受けることができる制度です。

２ 助成金を受けるための要件
　◆届出前に、次の５つの要件を全て満たしていることを必ず確認して下さい。

1. 小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。
2. 労働保険の適用事業場であること。
3. 平成３０年度以降、新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施していること。
4. 保健師が産業保健活動の全部又は一部を実施していること。
5. 産業保健活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

 ３．助成対象

産業保健活動の全部又は一部を実施する契約をし、実際に産業保健活動が行われた場合に、申請に基づき申請されます。

４．助成金額

１事業場あたり、６か月ごとに１０００００円を上限に実費を支給。ただし、１事業場あたり将来にわたり２回限り助成されます。

・小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）の手引（平成３０年度版年）